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国民年金法 問1

老齢基礎年金の支給繰上げ等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

A、任意加入被保険者である者は、支給繰上げの請求をすることはできない。

 

B 支給繰上げの請求は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。

 

C 寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。

 

D 支給繰上げした場合の減額率について、昭和26年4月1日以前に生まれた者の減額率は年単位、昭和26年4月1日以後に生まれた者の減額率は月単位になっている。

 

E 支給繰上げの請求をした場合は、付加年金についても同時に繰上げ支給され、老齢基礎年金と同じ減額率で減額される。

 

全て、基本的ですね。

 

A ○:それはそう  受給権者と同時に被保険者にはなれません

 

B ○:そうですね

 

C ○:繰り上げ請求すると、65歳に達した者とみなされます。

 

D ×:これは昭和16年4月1日以前生まれの者についての減額率。昭和16年4月2日以降生まれの人は1カ月0.5%の減額。

 

E ○:老齢基礎年金と付加年金は一身同体です。

 

 

 

国民年金法 問6

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

A 65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金を併給するときには、付加年金は支給停止される。

 

B 夫のみに所得がある夫婦(夫42歳、妻38歳であり、ともに第1号被保険者)と3人の子(13歳、10歳、5歳)の5人世帯において、夫の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得とする。)が197万円以下であれば、申請により当該夫婦の保険料は全額免除される。なお、法定免除の事由には該当しないものとする。

 

C 第3号被保険者としての被保険者期間の特例により時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金を受給する特定受給者に支給する平成30年4月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額が訂正前年金額に100分の70を乗じて得た額である減額下限額に満たないときは、減額下限額に相当する額とする。

 

D 保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。

 

E 国民年金法の規定による徴収金の先取特権の順位は、厚生年金保険法の規定による徴収金とは異なり、国税及び地方税と同順位である。

 

BかCか、ややこしい。Bを正しいと知っておかないと、Cかもと思うでしょう。

 

A,付加年金は老齢基礎年金が支給される場合は支給される(老齢基礎年金と一身同体)

 

B、"(扶養親族の数+1)×35万円+22万円、ですから、5×35+22=197 となります。
きっちり覚えていないと解けない。"

 

C、改正点のしかも細かい点からの出題です。「第3号被保険者の記録不整合問題への対応」

 

D、付加保険料は本来の保険と同時支払うもの、Aと同じで、支払も老齢基礎年金と一身同体

 

E、こんなわけない。国税、地方税に次ぐ、ですね。

 

 

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