平成26年社会保険労務士試験受験用 労働統計
平成26年度 社会保険労務士試験受験用
労働統計
言葉の定義
就業者
従業者と休業者を合わせたものである。
従業者とは調査期間中に収入を伴う仕事を1時間以上した者である。
休業者とは仕事を持ちながら調査期間中仕事をしなかった者のうち次の@またはAに該当する
者である。
@雇用者で給料、賃金の支払いを受けるべき者。
A 自営業主で自分の経営する事業をもったままでその仕事を休み始めてから30日にならない
者。
完全失業者
次の@〜Bに該当する者である。
@調査期間中少しも仕事をしなかった(収入を伴う仕事に1時間以上就くことができなかっ
た)
A仕事があればすぐ就くことができる
B調査期間中に求職活動や事業を始める準備をしていた。
労働力人口 就業者と完全失業者の合計
労働力率 15歳以上人口における労働力人口の割合
労働力調査 平成25年平均
労働力人口 6577万人で前年比22万人増加(6年振りの増加)
男性は16万人減少、女性は38万人増加
労働力人口比率 労働力人口比率は59.3%で0.2ポイントの上昇。
就業者及び就業率 就業者は6311万人で前年比41万人増加(6年振りの増加)
男性は6万人減少、女性は47万人の増加
就業率の56.9%で0.4ポイントの上昇。
雇用者 5553万人で49万人の増加
産業別就業者 医療、福祉 23万人増
複合サービス事業 8万人増
卸売、小売業 7万人増
製造業 14万人減少
完全失業者 265万人で20万人の減少(4年連続の減少)
男性 162万人で11万人の減少
女性 103万人で9万人の減少
完全失業率 4.0%と前年比0.3%低下(3年連続の低下)
年齢的には男女とも15歳〜24歳の失業率が最も高い
男性7.6%、女性6.2%
若年層(15歳〜34歳)の就業状況
完全失業者及び完全失業率 完全失業者102万人(前年比9万人減少)
完全失業率 5.8%(前年比0.5%低下)
若年無業者 60万人(3万人の減少)
毎月勤労統計
現金給与総額 314054円昨年と同水準
所定内給与 0.6%減 241250円
所定外給与 1.8%増 19103円
平均月間総労働時間 前年比1%減 145.5時間 2年振りの減少
内所定内労働時間 前年比1.3%減 134.9時間 2年振りの減少
内所定外労働時間 前年比2.3%増 10.6時間 4年連続増加
一般職業紹介状況(平成25年分)
有効求人倍率 0.93倍(前年0.80倍)
新規求人倍率 1.46倍(前年1.28倍)
障害者雇用状況
実雇用率 1.76%
前回比0.07ポイント上昇 過去最高
法定雇用率(2%)達成企業の割合 42.70%
平成25年版高齢社会白書
高齢化率(65歳以上)が24.1%に上昇
現役世代(15歳〜64歳)2.6人で高齢者1人を支えている
少子化 合計特殊出生率が平成23年は1.39となった。最低は平成17年の1.26
平成25年労働組合基礎調査
労働組合数は25532組合で243組合の減少(0.9%)
労働組合員数は987万人で1万7千人の減少(0.2%)
推定組織率は17.7%で3年連続過去最低。
女性の労働組合員数は303万人で4万人増、
パートタイム労働者の労働組合員数は91万人で8万人増(9.2%増)
就労条件総合調査
所定労働時間
1日 7時間44分
1週間 39時間03分
年間休日総数 平均104.4日
週休2日制 完全週休2日制を導入している会社 46%
何らかの週休2日制 85.30%
年次有給休暇 付与 18.3日
取得 8.6日 (取得率 47%)
変形労働時間制 企業割合 51.1%
企業規模1000人以上 72.6%
企業規模30〜99人以上 48.6%
1年単位 32.3%
1カ月単位 16.6%
フレックスタイム制 5.0%
みなし労働時間制 企業割合 10.8%
事業場外のみなし労働時間制 9.2%
専門業務型裁量労働制 2.2%
企画業務型裁量労働制 0.8%
定年を決めている会社 93.3%、うち65歳以上の定年を定めている会社14%
一律定年制における定年後の措置
再雇用制度又は勤務延長制度又は両方ある会社 92.9%
再雇用制度のみ 73.9%
勤務延長制度のみ 9.0%
両制度併用 10.0%
退職給付のある会社は75.5%
退職一時金のみ 65.8%
退職年金のみ 11.6%
両制度併用 22.6%
退職一時金の支払い準備
社内準備 64.5%
中小企業退職金共済制度 46.5%
平成24年版働く女性の実情(女性白書)
労働力人口総数に占める女性の割合 42.2%
平成24年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25〜29歳(77.6%)、
45〜49歳(75.7%)を左右のピークとし、35〜39歳を底とするM字型カーブを描いているがM字型の底の値は0.7%上昇し67.7%となった。
平成24年度雇用均等等基本調査
育児休業者の割合
平成22年10月1日〜平成23年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち平成24年10月1日までに育児休業を開始したもの(申し出をしている者も含む)の割合83.6%で平成23年度調査より4.2%低下した。
同じ期間に配偶者が出産した男性の育児休業取得率は
1.89%で0.74%低下した。
平成25年版子ども・若者白書
新規学卒者の就職後3年以内の離職率
中学校卒業者 64.2%
高校卒業者 35.7%
大学卒業者 28.8%; 以上
労働統計関連エントリー
- 25年度労働経済白書の抜粋
- 平成20年の社会保険労務士に独学で合格しました。試行錯誤、悩みましたが、ゼロから約5ヶ月で合格しました。勉強方法、テキストの選び方等をまとめました。独学者を応援します。社労士独学塾の内容も追加中です。
- 平成25年度厚生労働白書
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