国民年金法の基礎 ３８の要点にまとめました
§１、目的等
1、 国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき、老齢、障害または
死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって
健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする
2、 公的年金の沿革
昭和３６年４月１日・・・国民年金法が全面的に施行、自営業者も対象
国民皆年金の実現
昭和６１年４月１日・・・国民年金法を全国民共通の基礎年金とする
＊船員保険が厚生年金保険と統合
＊被用者の配偶者が任意加入から第３号被保険者として強制加入へ
昭和６１年４月１日以降の年金法を「新法」、これより前は「旧法」と呼ぶ
3、 目的・特徴
対象者 全国民
基本理念 国民の共同連帯 福祉的給付もある
年金額の改定 物価・賃金水準の変動に応じて改定
4、 保険者 政府
5、 保険事故と給付
老齢 老齢基礎年金、付加年金
障害 障害基礎年金
死亡 遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金
他 脱退一時金
§２、被保険者
6、 第１号被保険者 日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者で第２号被保険者、第
３号被保険者に該当しない者
適用除外 被用者年金各法に基づく老齢給付等の受給権を有するもの
第２号被保険者 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者
適用除外 ６５歳以上のものであって、老齢給付等の受給権を有するもの
第３号被保険者 第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生
計を維持するもの（被扶養配偶者）で２０歳以上６０歳未満
被扶養者の要件は健康保険法と同じ
7、 被用者年金各法（４つ）
厚生年金保険法・国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法
8、 任意加入被保険者
原則の任意加入被保険者
①国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満で老齢給付等の受給権を有する者（適用除外者）
②日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の者
③日本国籍を有するが国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の者(在外邦人）
特例による任意加入被保険者
６５歳になっても受給資格期間を満たしていない者は、特例で最長７０歳まで任意加入できる
受給権を取得した場合翌日資格喪失
・昭和４０年４月１日以前生まれで・老齢給付等の受給権を有しない
①国内に住所を有する６５歳以上７０歳未満の者
②日本国籍を有するが国内に住所を有しない６５歳以上７０歳未満の者(在外邦人）
§３、被保険者期間・併給調整
9、 被保険者期間
被保険者期間は保険料納付済期間、保険料免除期間、と保険料納付済期間及び保険料免除期間
以外の期間（いわゆる未納期間）の３つの期間からなる
10、 保険料納付済期間
①第１号被保険者として保険料を全額納付した期間
②第２号被保険者として２０歳以上６０歳未満の期間
③第３号被保険者としての期間
11、 被保険者期間の計算
月を単位とし資格を取得した日の属する月から喪失した日の属する月の前月までの期間
資格取得日は、取得事由に該当した「当日」、喪失日は原則喪失事由に該当した「翌日」
年齢を理由に喪失する場合は例外的に「当日」となる
特例 ①同月得喪の場合：１カ月の期間とする
②＊種別変更があった場合：最後の種別の被保険者であった月とみなす
＊被保険者の種別：第１号、第２号、第３号いずれの被保険者であるかの区別
12、 併給の調整
原則 １人１年金の原則
例外 ①同一の支給理由（２階建て年金） 老齢基礎年金＋老齢厚生年金
障害基礎年金＋障害厚生年金
遺族基礎年金＋遺族厚生年金
②６５歳以上 老齢基礎年金＋遺族厚生年金
障害基礎年金＋老齢厚生年金
障害基礎年金＋遺族厚生年金
§４、老齢基礎年金
13、 対象者 原則、大正１５年４月２日以後生まれ
（昭和６１年４月１日以後に６０歳に達する者）
14、 支給要件 ①保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例と若年者納付猶予の期間は
含まない）を１カ月以上有すること
②受給資格期間（保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間）が２５年以
上あること
③６５歳に達したこと
15、 合算対象期間 カラ期間（老齢基礎年金の額には反映されない）とも呼ばれている
①国民年金に任意加入できたのにしなかった期間または任意加入したが保険料を納付しなかっ
た期間（２０歳以上６０歳未満）
（例：サラリーマンの妻の場合、昭和６１年３月３１日までは任意加入だったので合算対象期
間の可能性有）
②第２号被保険者として２０歳前及び６０歳以後の期間
16、 受給資格期間の短縮の特例
①昭和５年４月１日以前生まれの者 生年月日により２１年～２４年あればよい
（昭和３６年４月１日にすでに３１歳で６０歳まで２９年しかない）
②被用者年金加入期間の特例
昭和３１年４月１日以前生まれの者は被用者年金加入期間が生年月日により２０年～２４年
あればよい
③厚生年金保険の中高齢の特例
昭和２６年４月１日以前生まれの者は４０歳（女子、坑内員、船員は３５歳）以後の厚生年
金保険の被保険者期間が生年月日により１５年～１９年あればよい
17、 老齢基礎年金の額
４０年間加入で満額（７７２８００円） フルペンション減額方式
保険料免除月数の扱い（平成2１年４月以降）
全額免除月 8分の４
３/４免除月 ８分の５
半額免除月 ８分の６
１/４免除月 ８分の７ として月数を計算
保険料免除月数の扱い（平成2１年3月以前）
全額免除月 ６分の２
３/４免除月 ６分の３
半額免除月 ６分の４
１/４免除月 ６分の５ として月数を計算
18、 振替加算
意味 老齢厚生年金や障害厚生年金に加算される加給年金を一定の割合で６５歳に
なった配偶者に支給される老齢基礎年金に振り替えて加算する
支給要件
振替加算対象者の要件・・・大正１５年４月２日から昭和４１年４月１日までに生まれた
者(新法施行日前にすでに２０歳以上で４０年の満額満たすのが難しい者）で
６５歳到達時に配偶者によって生計を維持していたこと（原則年収８５０万円未満）
加給年金受給者の要件・・・配偶者加給年金が加算される老齢厚生年金（240カ月以上加
入）、または障害厚生年金（１級又は２級）の受給権者
振替加算の額 平成２６年度で２２２４００円～１４９００円（若い世代ほど少ない）
19、 支給の繰り上げ
６０歳以上６５歳未満の間に支給繰り上げの請求ができる
任意加入被保険者はできない
１カ月当たり０．５％減額（６０歳に達した月に請求 ０．５×１２×５＝３０％減額）
20、 支給の繰り下げ
６６歳に達する前に老齢基礎年金の裁定請求をしていなければ支給繰り下げ
の申出が可能１カ月当たり０．７％増額
（７０歳に達した月に申出 ０．７×１２×５＝４2％増額）
６５歳に達した時、障害又は死亡を支給事由とする年金給付の受給権者は繰り下げできない
§５、障害基礎年金
21、 支給要件
初診日要件 被保険者（任意加入被保険者も可）または被保険者であった者で国内住所
かつ６０歳以上６５歳未満
障害認定日要件 初診日から１年６カ月経過した日（又はそれまでに傷病が治った日）に
障害等級１級か２級に該当
保険料納付要件
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間
がある場合
①初診日の属する月の前々月までの被保険者期間の内
「保険料納付済期間＋保険料免除期間」が３分の２以上
②初診日が平成３８年４月１日前にある場合初診日の属する月の前々月
までの被保険者期間の内、直近の１年間に保険料の未納期間がないこと
ただし初診日において６５歳以上の者にはこの特例は適用しない
22、 特別ルール
事後重症による障害基礎年金
障害認定日に障害等級に該当しない場合でも、６５歳に達する日の前日までに
同一の傷病により、障害等級に該当しかつ請求した場合
基準障害による障害基礎年金
障害等級に該当しない障害の状態の者が別の傷病による障害（基準障害）に
よって、６５歳に達する日の前日までの間にこれら複数の障害を併合して初め
て障害等級（１級又は２級）に該当する場合
２０歳前の傷病による障害基礎年金（初診日要件と保険料納付要件がない）
福祉的な障害基礎年金
初診日に２０歳未満であった者が原則２０歳に達した日に障害等級に該当して
いる場合
23、 支給額 １級 966000 ２級の額×１．２５
２級 772800 老齢基礎年金の満額
子の加算額 ＊生計を維持している１８歳に達する日以後の３月３１日までの子
２０歳未満で障害等級１，２級の子 （受給権取得日以降でも可）
＊生計維持：年収８５０万円（所得６６５万５千円）を基準
第１子、第２子 222400
第３子以降 74100
24、 失権 ②③はいずれか遅い方
①死亡
②障害等級３級に該当しなくなって６５歳に達したとき
③障害等級３級に該当しなくなって３年を経過したとき
25、 支給停止
①労働基準法による障害補償を受けることができるとき（６年間）
②障害等級１，２級に該当しなくなったとき
２０歳前の傷病による障害基礎年金の場合（上記２つに加えて）
①労災保険の年金たる給付をうけることができる場合
②刑事施設・労役場等に拘禁収容されているとき
③国内に住所を有しないとき
④受給権者の前年の所得が一定額を超えるとき（８月～翌年７月）
§６、遺族基礎年金
26、 支給対象 被保険者に生計を維持されていた「子のある配偶者」又は「子」
子の要件 婚姻をしていない１８歳年度末又は２０歳未満障害１，２級
配偶者の要件 上記の子と生計を同じくすること
27、 死亡したものの要件
①被保険者
②被保険者であった者で日本国内に住所を有しかつ６０歳以上６５歳未満
③老齢基礎年金の受給権者
④老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたもの（２５年要件）
①②は保険料納付要件を満たしている必要あり（障害基礎年金と同じ）
28、 実際の支給 配偶者と子が受給権者の場合 全額配偶者に支給
子のみの場合 子の人数で割った額がそれぞれ支給される
金額 基本額 772800
子の加算額 配偶者と子が受給権者 子のみが受給権者
第１子 222400 （基本額）
第２子 222400 222400
第３子以降 74100 74100
（例）配偶者と子３人 772800＋222400＋222400＋74100＝1291700
子３人 772800＋222400＋7410０＝1069300
29、 失権 共通 ①死亡②婚姻③直系血族、直系姻族以外の養子となった
配偶者 ①加算の対象となったすべての子が失権した
②子と生計を同じくしなくなった
子 ①１８歳年度末あるいは（障害状態にある場合）２０歳に達した
②障害等級に該当しなくなった
③離縁によって死亡したものの子でなくなった
30、 支給停止 ①労働基準法による遺族補償が行われるとき（６年間）
②受給権者（配偶者又は子）の所在が１年以上明らかではなく他の受給権
者(子）が申請したとき
③（子に対する停止）配偶者が遺族基礎年金の受給権を有する時
④（子に対する停止）生計を同じくするその子の父母があるとき
§７、第１号被保険者の独自給付
31、 付加年金 支給要件：月額４００円の付加保険料の納付済期間を１カ月以上有する者
年金額: ２００円×付加保険料納付済月数
32、 寡婦年金
死亡した夫の要件
第１号被保険者としての「保険料納付済期間＋保険料免除期間」が２５年以上で老齢基礎年
金、障害基礎年金の支給を受けずに死亡したこと
第２号、第３号被保険者期間は考慮されない
妻の要件 夫により生計を維持、婚姻関係１０年以上、６５歳未満
年金額 夫の第一号被保険者としての期間により計算された老齢基礎年金の額×４分の３
６０歳以上６５歳未満に支給される有期年金
妻が６５歳に達した時や繰り上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得
した時寡婦年金の受給権は消滅する
33、 死亡一時金
第１号被保険者としての保険料を３６カ月以上納付したものが老齢基礎年金等の給付を受けず
に死亡した場合に支給
（納付済月数＋１/４免除月数×３/４＋半額免除月数×１/２＋３/４免除月数×１/４）
が３６カ月以上ある事
遺族の範囲 生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
（順位もこの順）
支給額 最高３２万円（４２０カ月以上）～最低１２万円（３６か月～１８０カ月未満）
死亡者が付加保険料を３年以上納付の場合は８５００円を加算
§８、保険料
34、 保険料 平成２５年度 15820円×保険料改定率
平成２６年度 16100円×保険料改定率 毎年２８０円ずつあがり
平成２７年度 16380円×保険料改定率 （２９年度のみ２４０円）
平成２８年度 16660円×保険料改定率 平成２９年度で固定
平成２９年度 16900円×保険料改定率
徴収期限 毎月（資格取得月から資格喪失月の前月まで）
納付義務 被保険者本人、ただし世帯主及び配偶者の一方も連帯して納付する義務あり
納期限 翌月末日まで
第２号被保険者と第３号被保険者の保険料は被用者年金制度から基礎年金拠出金を負担
納付しているから国民年金の保険料を納付する必要はない
35、 付加保険料 第１号被保険者（原則による任意加入被保険者を含む）
４００円を翌月末日まで
付加保険料を納付できない者
①特例による任意加入被保険者
②保険料の免除者
③国民年金基金の加入者
§９、保険料の免除・追納
36、 保険料の免除 法定免除 障害等級１、２級
生活保護による生活扶助の受給者
申請による免除（単身者の場合）
全額免除 前年度所得5７万円以下
３/４免除 前年度所得7８万円以下
半額免除 前年度所得１１８万円以下
１/４免除 前年度所得１５８万円以下
学生納付特例（学生等）と若年者納付猶予（３０歳未満のフリーター等）
全額を免除する制度であるが就職後に追納を期待する制度で
老齢基礎年金の額に一切反映されない
期間は保険料全額免除期間に算入される
所得基準は学生納付特例→半額免除、若年者納付猶予→全額免除 と同じ
37、 保険料の追納 免除された保険料は過去１０年分まで追納可能
付加保険料は追納できない
38、 保険料の後納制度
滞納した保険料は過去２年分までしか納付できないが現在特例措置として
（平成２４年10月1日から３年間に限り）、過去１０年間まで納付可能
以上
国民年金法関連エントリー
- 労働基準法
- 平成２０年の社会保険労務士に独学で合格しました。試行錯誤、悩みましたが、ゼロから約5ヶ月で合格しました。勉強方法、テキストの選び方等をまとめました。独学者を応援します。
- 労働安全衛生法
- 社労士/社会保険労務士試験を受験するには必ず知っておくべき要点を記載しています。過去問をする前に知っておくべき要点です。
- 労働者災害補償保険法
- 社労士/社会保険労務士試験を受験するには必ず知っておくべき要点を記載しています。過去問をする前に知っておくべき要点です。
- 雇用保険法
- 社労士/社会保険労務士試験を受験するには必ず知っておくべき要点を記載しています。過去問をする前に知っておくべき要点です。
- 労働保険徴収法
- 社労士/社会保険労務士試験を受験するには必ず知っておくべき要点を記載しています。過去問をする前に知っておくべき要点です。
- 労務管理その他一般常識
- 社労士/社会保険労務士試験を受験するには必ず知っておくべき要点を記載しています。過去問をする前に知っておくべき要点です。
- 健康保険法
- 社労士/社会保険労務士試験を受験するには必ず知っておくべき要点を記載しています。過去問をする前に知っておくべき要点です。
- 厚生年金保険法
- 社労士/社会保険労務士試験を受験するには必ず知っておくべき要点を記載しています。過去問をする前に知っておくべき要点です。
- 社会保険に関する一般常識
- 社労士/社会保険労務士試験を受験するには必ず知っておくべき要点を記載しています。過去問をする前に知っておくべき要点です。
